瓦版 第二号 届け人へ
黒ナンバーと開業の手順書
何を、どこに、どの順で出す?
自転車と125cc以下のバイクは、運送の届出は要りません。軽バンと125cc超のバイクは、運輸支局に届け出てから事業用のナンバーにします。どの乗り物でも、税務署に開業届を出し、年が明けたら確定申告です。インボイスの登録は任意です。
乗り物で変わること
| 自転車・125cc以下のバイク | 運送の届出・許可は要らない(国土交通省の整理で「許可等不要」)。税の手続きだけ |
|---|---|
| 125cc超のバイク | 貨物軽自動車運送事業の届出が要る。ナンバーの変え方の細部は運輸支局で確かめる(未確認) |
| 軽バン(軽自動車) | 貨物軽自動車運送事業の届出をして、黒ナンバーにする。軽乗用車も黒ナンバーを受ければ使える |
黒ナンバーまでの流れ
- 書類をそろえる経営届出書、運賃料金設定届出書、運賃料金表、事業用自動車等連絡書、車検証の写し。各2部(運輸支局の案内)
- 運輸支局に届け出る東京は関東運輸局 東京運輸支局。届出そのものの手数料はかかりません(ナンバーの交付などは別に費用)
- 軽自動車検査協会でナンバーを替える運輸支局で受け取った連絡書を持って行き、黒ナンバーに替える。運輸支局への届出が先
- 安全管理者を決める2025年4月から、講習を受けた「貨物軽自動車安全管理者」を選んで届け出る。選んだあとも2年ごとに講習。1人で走る人は自分がなる形になる(※推測)
2025年3月31日までに届け出ていた事業者は、安全管理者を選ぶ猶予が2027年3月31日までです。
2025年4月からの記録と報告
- 業務の記録(いつ・どこへ運んだか など)を1年保存
- 事故の記録を3年保存
- 死傷者が出た事故などは、30日以内に運輸支局を通じて国に報告
国土交通省によると、事業用の軽貨物の死亡・重傷事故(保有1万台あたり)は2016年から2023年で約4割増えました。記録と報告は、その対策として始まりました。
開業届と青色申告
- 開業届を出す「個人事業の開業・廃業等届出書」を、住所地などの税務署へ。国税庁の今の案内では、開業した年の確定申告の期限までに出す
- 青色申告にするなら承認申請原則その年の3月15日まで。1月16日より後に開業したなら、開業から2か月以内
- 帳簿をつける青色申告特別控除は、複式簿記で期限内に申告すれば55万円、さらにe-Taxで申告すれば65万円。簡単な帳簿なら10万円
インボイス(登録は任意)
- 適格請求書発行事業者の登録は任意。登録しないと、適格請求書(インボイス)は出せない
- 登録すると、売上が少なくても消費税の申告が必要になる
- 2割特例(納める消費税を売上の消費税の2割にできる)は、2026年9月30日を含む課税期間まで。そのあと個人事業者には「3割特例」が2027・2028年分にある(細かい条件は国税庁の案内で確かめる)
- 簡易課税を選ぶと、運輸業は第五種事業で、みなし仕入率は50%
- 登録するかどうかは、取引先(盟約先・発注元)が求めるかで決まることが多い。迷ったら税務署か税理士に相談
一年の暦
| 開業した日 | 開業届の準備。会社を辞めたなら、14日以内に市区町村で国民健康保険と国民年金の手続き |
|---|---|
| 開業から2か月以内 | 青色申告承認申請(1月16日より後に開業したとき) |
| 毎日 | 売上と経費の記録。業務の記録(軽貨物) |
| 翌年2月16日〜3月15日 | 確定申告(期限が土日祝なら次の平日)。国税庁の作成コーナーで青色申告決算書か収支内訳書を作り、e-Taxで出せる |
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出典
下書きの注意:この号の数字は、公式ページの記載をWeb検索の結果で確かめたものです(作業環境から原文のページを開けなかったため)。公開する前に、下の出典を開いて原文で確かめ直します。税の扱いは人によって違います。この号は手順の地図で、税の相談の代わりにはなりません。
- 関東運輸局 東京運輸支局 貨物軽自動車運送事業者ハンドブック(PDF)
- 神奈川運輸支局 貨物軽自動車運送事業の届出
- 滋賀運輸支局 貨物軽自動車運送事業 FAQ(PDF)(書類)
- 東北運輸局 Q&A(手数料)
- 軽自動車検査協会 軽乗用車の使用について
- 内閣府 規制改革推進会議 国土交通省提出資料(PDF)(自転車・125cc以下は許可等不要)
- 国土交通省 貨物軽自動車運送事業の安全対策の強化
- 国土交通省 安全対策のリーフレット(PDF)
- 国税庁 個人事業の開業届出
- 国税庁 No.2070 青色申告制度
- 国税庁 No.2072 青色申告特別控除
- 国税庁 インボイス Q&A(登録の任意性、PDF)
- 国税庁 インボイス Q&A(2割特例、PDF)
- 国税庁 3割特例(PDF)
- 国税庁 No.6509 簡易課税の事業区分
- 国税庁 確定申告の期間
- 日本年金機構 国民年金の加入手続き
- 厚生労働省 国民健康保険の加入
2026-10-21時点で確認。制度や金額は変わることがあります。最新の内容は、それぞれの公式ページで確かめてください。